不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

2024年度、全国の小中学校で、不登校だった児童・生徒が35万人を超え、過去最多を更新しました。
文部科学省の調査によりますと、2024年度の不登校の小中学生は約35万4000人で12年連続で増加し、過去最多になりました。
一方、増加率は小・中学校全体で2.2％と2023年度の15.9％と比べて大幅に低くなり、新たに不登校となった小中学生も約15万3800人で、9年ぶりに減少しました。
また、高校では約6万7700人が不登校で、2023年度から1000人近く減少しました。

文科省は、「国や各自治体が行ってきた取り組みの成果が出つつあると考えている」としています。
また、小中高校、特別支援学校でのいじめの認知件数は76万9000件を超え、4年連続増加して過去最多となっています。
「いじめの重大事態」の発生件数も1400件を超えて過去最多となり、そのうち3分の1にあたる490件は、重大事態として把握する前にいじめとして認知されていませんでした。

文科省は「ネット上のいじめなど見えにくい案件が増え、重篤化したところで初めて分かるケースが増えてきていると考えている」として早期発見・早期対応への課題があるとしています。

小・中・高等学校における暴力行為の発生件数も12万8000件を超え、過去最多に上っています。

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、不登校生による動画コンテスト「不登校生動画甲子園 2025」のTikTok動画の応募受付（注）を開始しました。
「不登校で見つけたこと」をテーマに、指定された4曲の中から楽曲を用いて1分以内で制作することが応募条件で、不登校を1日でも経験した13歳以上20歳未満の個人またはグループの方が参加することができます。
（注）ハッシュタグ「#不登校生動画甲子園」をつけてTikTok動画を投稿いただくと本動画コンテストへの応募が完了します。

今年で3回目の開催となる本動画コンテストの審査委員長には、日本文学研究者として国内外で活躍するロバート キャンベルが就任しました。不登校の経験があるぼっち系動画クリエイターのわたげ（@_wata.a）がアンバサダークリエイターとして参加します。そのほかの審査委員には映画監督・脚本・写真家の枝優花、精神科医の斎藤環、不登校ジャーナリストの石井しこう、TikTok APACゼネラルマネージャーの佐藤陽一を迎え、専門家やクリエイターの視点から応募作品をより多角的に選定することで、本動画コンテストを盛り上げます。

また、今年から新たに導入した、不登校を1日でも経験した当事者、もしくはそのご家族の100名に参加いただく「特別審査委員制度」への参加も募集を開始しています。また、2025年7月5日（土）に実施する事前プログラム「審査委員と動画構成案をブラッシュアップ！個別相談・講習会」では、審査委員の枝優花、石井しこうに加え、クリエイターアンバサダーのわたげも参加します。動画制作の経験を問われることなく参加できる本プログラムでは、「不登校生動画甲子園」の審査委員自らが講習会形式のレクチャーに加え、個別相談会を通じて参加者一人ひとりの動画制作をサポートし、その挑戦を力強く後押しします。さらに、本動画コンテストと連動したキャンペーン「誰かに伝えたい学びキャンペーン」も本日から開始し、今年のコンテストを彩ります。

不登校を経験した若者たちの思いや、日々の気づきを、1分の動画に込めて発信する本動画コンテストは、そんな小さな一歩が誰かの背中をそっと押す場になることを目指しています。

■「不登校生動画甲子園 2025」概要
・タイトル：「不登校生動画甲子園 2025」
・主催：TikTok｜不登校生動画甲子園事務局
・運営：株式会社ハッチ (Do it Theater)
・動画募集期間：2025年6月20日(金)～7月31日(木)
・投稿動画テーマ ：「不登校で見つけたこと」
・応募資格：これまでに不登校を1日でも経験した13歳以上20歳未満の個人またはグループ
※TikTokは13歳未満の方はご利用いただけないため、13歳以上を対象としています。
・指定楽曲（計4曲）　
「I am I」 Toua　
「赤点だらけの毎日でも」 遠坂めぐ　
「2人だけの幸せ」 Mickey　
「纏」 TENSONG
※五十音順

・表彰式日時：2025年8月24日（日）13:00 開始予定
・表彰式会場：横浜市開港記念会館 (神奈川県横浜市中区本町1丁目6番地)
※「不登校生動画甲子園 2025」のスケジュールおよびプロジェクト内容は予告なく変更する場合があります。

全国で不登校の児童生徒数が34万人を超え過去最多となる中、損害保険ジャパン（損保ジャパン）は今年4月、業界初となる不登校家庭向け保険の販売を開始した。不登校となった家庭に10万円の支援金を給付する仕組みで、経済的な負担を軽減することが狙いだ。

同保険は「復学支援見舞金補償保険」という名称で、小学校1年生から中学校3年生（満6～15歳）の児童生徒が対象。ケガや病気、賠償責任といった従来の補償に加えて、不登校時の学習機会を支援する新たな仕組みとなっている。

支援金を受け取るためには、文部科学省が定義する「病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席していること」を満たし、かつ学校指定のスクールカウンセラーなどによる専門的な相談を受ける必要がある。

同保険の開発担当者である舟根正浩氏は、開発の経緯について「身近に不登校のお子さんを抱える家庭があったことや、自分の子どもの授業参観で不登校児童が各クラスに複数名いる現実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けた」と説明。「不登校になるとフリースクールやオンライン教材などの費用が家庭の負担になる上、仕事への影響など精神的負担も重い。保険会社として何かできることはないかと考えた」と話した。

文部科学省は、不登校の小中学生に個別の指導計画が編成できる特例制度を新設する方向で検討を進めている。

支援拠点の「教育支援センター」などで過ごす子どもが増え続ける中、それぞれの実情に配慮した特別な教育課程を実施できるようにする狙い。詳細を詰め、おおむね10年に1度の学習指導要領改定に反映する方針だ。

文科省調査によると、2023年度の不登校の小中学生は過去最多の34万6482人に上り、11年連続で増加した。新型コロナウイルス禍による長期休校や、登校を無理強いしないなど、保護者の意識変化が背景にあるとみられ、教室外で学べる場のニーズの高まりから、教育支援センターも増え続けている。

センターは、不登校の児童生徒の多面的支援や学校復帰を目的に自治体の教育委員会が設置。専門知識を持つ指導員が学校と連携し、心理ケアや補習、集団生活指導などを行っており、23年度末で全国に1743カ所開設されている。このほか、各校が空き教室で運営する「校内教育支援センター」は1万2000カ所を超える。

文科省が特例の対象に想定しているのは、欠席がおおむね年30日以上で、こうしたセンターで過ごす児童生徒だ。

現行制度では、下の学年の内容を学び直している児童生徒は、本来の学年の教育課程に基づいて低い成績評価になるか、判定不能とされるケースが多い。だが、こうした評価は進学にも影響し、やる気をそぐことにつながりかねない。

このため、新たな制度では、学校側とセンターが連携し、児童生徒一人ひとりの学習の進み具合や意欲に沿った個別指導計画を作成。計画で定めた目標に基づき、柔軟な評価ができるようにする。文科省の担当者によると、「年間授業日数も一人ひとり弾力的に設定できるような制度を考えている」という。

担当者は「不登校だけでなく、さまざまな個性や特性を持った児童生徒が顕在化している。多様性に寄り添った教育が実現できるよう、具体的運用の検討を進めていく」と語った。　

文部科学省は、不登校の児童生徒一人ひとりの状況に応じて、個別の教育カリキュラムを編成できる特例制度を新設する方針を固めた。不登校の小中学生は３０万人を超えており、文科省はそれぞれの学習進度や意欲に合わせて指導できる仕組みが必要だと判断した。

特例制度は、自治体が小中学校内などに設置している「教育支援センター」に通う不登校生が対象。学校と支援センターが連携し、児童生徒ごとに指導計画を作ることを想定している。

小中学校では、学習指導要領や法令に基づき、学年別に教育内容や年間授業時間が定められている。個別の指導計画が認められれば、年間授業時間を標準より短くしたり、各教科の内容を絞り込んだりするなど柔軟な取り組みが可能になる。下の学年の内容に戻って学び直すこともできる。

文科省によると、不登校の小中学生は２０２３年度、３４万６４８２人と過去最多だった。全国に約１万４０００か所ある支援センターでは、オンライン配信などで不登校生の学習支援をしているが、計画的な指導は十分にできていなかった。文科省は、中央教育審議会で行っている学習指導要領改定の議論で詳細を詰める予定だ。