不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

全国で不登校の児童生徒数が34万人を超え過去最多となる中、損害保険ジャパン（損保ジャパン）は今年4月、業界初となる不登校家庭向け保険の販売を開始した。不登校となった家庭に10万円の支援金を給付する仕組みで、経済的な負担を軽減することが狙いだ。

同保険は「復学支援見舞金補償保険」という名称で、小学校1年生から中学校3年生（満6～15歳）の児童生徒が対象。ケガや病気、賠償責任といった従来の補償に加えて、不登校時の学習機会を支援する新たな仕組みとなっている。

支援金を受け取るためには、文部科学省が定義する「病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席していること」を満たし、かつ学校指定のスクールカウンセラーなどによる専門的な相談を受ける必要がある。

同保険の開発担当者である舟根正浩氏は、開発の経緯について「身近に不登校のお子さんを抱える家庭があったことや、自分の子どもの授業参観で不登校児童が各クラスに複数名いる現実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けた」と説明。「不登校になるとフリースクールやオンライン教材などの費用が家庭の負担になる上、仕事への影響など精神的負担も重い。保険会社として何かできることはないかと考えた」と話した。

文部科学省は、不登校の小中学生に個別の指導計画が編成できる特例制度を新設する方向で検討を進めている。

支援拠点の「教育支援センター」などで過ごす子どもが増え続ける中、それぞれの実情に配慮した特別な教育課程を実施できるようにする狙い。詳細を詰め、おおむね10年に1度の学習指導要領改定に反映する方針だ。

文科省調査によると、2023年度の不登校の小中学生は過去最多の34万6482人に上り、11年連続で増加した。新型コロナウイルス禍による長期休校や、登校を無理強いしないなど、保護者の意識変化が背景にあるとみられ、教室外で学べる場のニーズの高まりから、教育支援センターも増え続けている。

センターは、不登校の児童生徒の多面的支援や学校復帰を目的に自治体の教育委員会が設置。専門知識を持つ指導員が学校と連携し、心理ケアや補習、集団生活指導などを行っており、23年度末で全国に1743カ所開設されている。このほか、各校が空き教室で運営する「校内教育支援センター」は1万2000カ所を超える。

文科省が特例の対象に想定しているのは、欠席がおおむね年30日以上で、こうしたセンターで過ごす児童生徒だ。

現行制度では、下の学年の内容を学び直している児童生徒は、本来の学年の教育課程に基づいて低い成績評価になるか、判定不能とされるケースが多い。だが、こうした評価は進学にも影響し、やる気をそぐことにつながりかねない。

このため、新たな制度では、学校側とセンターが連携し、児童生徒一人ひとりの学習の進み具合や意欲に沿った個別指導計画を作成。計画で定めた目標に基づき、柔軟な評価ができるようにする。文科省の担当者によると、「年間授業日数も一人ひとり弾力的に設定できるような制度を考えている」という。

担当者は「不登校だけでなく、さまざまな個性や特性を持った児童生徒が顕在化している。多様性に寄り添った教育が実現できるよう、具体的運用の検討を進めていく」と語った。　

文部科学省は、不登校の児童生徒一人ひとりの状況に応じて、個別の教育カリキュラムを編成できる特例制度を新設する方針を固めた。不登校の小中学生は３０万人を超えており、文科省はそれぞれの学習進度や意欲に合わせて指導できる仕組みが必要だと判断した。

特例制度は、自治体が小中学校内などに設置している「教育支援センター」に通う不登校生が対象。学校と支援センターが連携し、児童生徒ごとに指導計画を作ることを想定している。

小中学校では、学習指導要領や法令に基づき、学年別に教育内容や年間授業時間が定められている。個別の指導計画が認められれば、年間授業時間を標準より短くしたり、各教科の内容を絞り込んだりするなど柔軟な取り組みが可能になる。下の学年の内容に戻って学び直すこともできる。

文科省によると、不登校の小中学生は２０２３年度、３４万６４８２人と過去最多だった。全国に約１万４０００か所ある支援センターでは、オンライン配信などで不登校生の学習支援をしているが、計画的な指導は十分にできていなかった。文科省は、中央教育審議会で行っている学習指導要領改定の議論で詳細を詰める予定だ。

特定非営利活動法人ここのば（NPO法人）は、不登校や発達障がいのお子さまを対象に、マインクラフトを活用した無料のオンラインイベント「春休みマインクラフト『ビンゴ大会』」を開催いたします。
全国どこからでも参加できる本イベントは、楽しく遊びながらオンラインでの交流を体験できる機会となります。

■ イベント概要
開催日程：2025年3月29日（土）10:00～11:30
対象：不登校または発達障がいのあるお子さま
対象学年：小学校1年生～中学生
参加費：無料
募集人数：8名（先着順）
使用ソフト：教育版マインクラフト（ID・パスワードは事務局が発行）
推奨端末：WindowsまたはMac（メモリ8GB以上推奨）
開催方法：Google Meetを利用（顔出し・音声出しは任意）
申込期限：2025年3月26日（水）※定員になり次第締切

■ イベントの特徴
本イベントでは、教育版マインクラフトを活用し、「ビンゴ大会」を実施します。マインクラフト内で出題されるお題をクリアしながら、ビンゴを目指します。ゲームを進める中で、自然とコミュニケーションの機会が生まれ、お子さま同士の交流の場となることを目指しています。
また、オンラインでの開催のため、自宅からリラックスした環境で参加できることも特徴です。顔出しや音声出しが任意のため、人との関わりに不安があるお子さまでも安心して参加できます。

■ 開催法人について
特定非営利活動法人ここのばは、不登校や発達障がいのあるこどもたちを対象に、オンラインを活用した学びと遊びの機会を提供する活動を行っています。特に、マインクラフトやその他のデジタルツールを活用し、こどもたちが楽しみながら学べる場を提供することに力を入れています。
「こどもたちが安心して自分らしく過ごせる環境を作りたい」という思いから、オンラインイベントや個別サポートを実施しており、全国のご家庭から多くの支持をいただいています。

■ 参加申し込みについて
本イベントへの参加をご希望の方は、以下のリンクよりお申し込みください。
[お申し込みフォーム]　https://seminar.coconova.or.jp/20250225
定員が限られているため、お早めのお申し込みをおすすめいたします。

■ お問い合わせ
特定非営利活動法人ここのば（NPO法人）
公式ウェブサイト：https://coconova.or.jp
こどもたちが安心して楽しく過ごせる場を提供するため、ここのばは今後も様々な取り組みを行ってまいります。
ぜひ、この機会にマインクラフトを通じた特別な体験をお楽しみください！

中学生の約15%に、授業不参加や「形だけ登校」といった「不登校傾向」がある――。そんな調査結果をNPO法人が発表した。文部科学省の調査では、2022年度の不登校の小中学生が30万人に迫り過去最多となったことが明らかになっているが、今回の調査の実施団体は、学校に通いながら何らかの困難を抱える生徒へのケアも必要だと指摘する。

調査は10～11月、不登校支援などに取り組む認定NPO法人「カタリバ」が中学生約6千人にインターネット上で実施した。

文科省調査と同様の「年間30日以上、学校を休んだことがある/休んでいる」との定義で不登校生の割合を調べたところ、全体の4・7%だった。文科省の「問題行動・不登校調査」では近年、不登校の中学生の割合は5%前後で、大きな差はなかった。

カタリバの調査では、保健室登校などの「教室外登校」の生徒や「授業に参加する時間が少ない」生徒が4・9%、「1週間以上連続で休んだことがある/休んでいる」は3・9%、「オンライン登校」は1・7%だった。また、「心の中では学校に通いたくない/学校がつらい、嫌だ」という「形だけ登校」は4・4%。こうした「不登校傾向」の生徒は計14・9%を占めた。

■不登校傾向の子、「幸福度」低いケースも
幸福度について「幸せである」「どちらともいえない」「幸せではない」の3択で聞いたところ、「幸せである」と答えた割合は、不登校や不登校傾向に当てはまらない通常登校の生徒が73・4%に上ったのに対し、「教室外登校」は46・8%、「形だけ登校」は39・6%、不登校は37・4%にとどまった。

「学校とはどのようなところか」との設問で、「緊張するところ」かどうかを尋ねると、「あてはまる」と答えた生徒の割合は通常登校では4・0%だったのに対し、「形だけ登校」では19・2%に上った。また、「行かなければならないところ」かどうかを尋ねると、「あてはまる」と答えた割合は通常登校では33・7%だったが、「形だけ登校」では47・5%だった。

カタリバの今村久美代表は「学校に通いながら行きたくないと思っている子がこれだけいるのは非常事態。学校の『居場所』としての機能を充実させるとともに、学びの場所や内容を個別に選べるようにすることが重要だ」と話す。（朝日新聞）