滋賀県教育委員会は、昨年11月20日に八幡工業高で実施された「計算技術検定」4級問題で、同高の男性講師（34）が担当する1年生1クラスの生徒24人に事前に試験問題を出題していたとして、この講師を停職2ヶ月の懲戒処分としました。
この検定は全国工業高校学校長協会主催で年2回行われるもので、本来検定や資格に関する試験問題などは学校側が責任を持って直前まで保管するようになっていますが、同校では以前より試験監督となる教員個人にその管理を任せていました。そのため講師は予め問題を所持しており、試験前日に「練習問題」と称して今回の試験問題全てをそのまま出題したとのことです。
検定試験終了後に情報が寄せられたことから発覚に至り、受検した同クラスの生徒24人は全員不合格扱いとなったため、同校は検定料を返還、対象となる生徒や保護者に謝罪しました。
滋賀県大津市で、子どもたちの間でのネットいじめに関する講演会「ネット社会がもたらす危険な落とし穴・かわいい子や家族のために」が開催されたそうです。約160人が出席し、講師の話に熱心に耳を傾けました。
講師を務めたのは、スマートフォンや携帯電話を使ったいじめ問題を中心とした著作がある佛教大学の原清治教授。
原教授によると、スマホのアプリ「LINE」を使ったいじめが中学生高校生の間で横行しているとのこと。グループ内でわざと一人にだけ返信しなかったり、知られたくない秘密を暴露したり、悪質な画像などが投稿・閲覧したりするケースが見られるようです。
また、小学生が親のクレジットカード番号を友達に教えたことで、複数の子どもたちがカードを使って課金制のネットゲームで武器などを購入し、100万円近い請求が発生したケースも紹介されました。
原教授は「いずれもクラス内で立場の弱い子が被害にあっている」と指摘。「ネットに依存せず、あいさつなどで人間関係を作ることが重要。携帯電話やスマホを買い与える時には、深夜は利用させないなどのルールを作り、家族全員で共有してほしい」と訴えたとのこと。
参加者は「ここまで子どもたちのいじめは複雑化しているのかと驚いた。あいさつなど人としての基本を押さえることで防げると聞き、参考にしたい」と話していたそうです。
京都新聞によると、滋賀県草津市の玉川中学で、「いじめゼロ」を目標に掲げた校内集会が6月20日に生徒会主催で開かれたそうです。
同校では、昨年の秋に高島市や大津市の中学でいじめ事件が相次いだことをきっかけに、全学級でいじめについて話し合う場を設けてきました。
集会は6年前から当時の生徒会が始め、いじめを許さないという決意を表す缶バッジを配布してきました。しかし去年は全校で10人程度になってしまったので、改めていじめ撲滅の熱意を取り戻すために、全学級で話し合いを持たせたそうです。
校内集会で学級の代表がスローガンを発表し、生徒会人権委員長の森元裕貴君が「人権宣言」を朗読。全校生徒を対象としたアンケート結果も発表され、「いじめられた経験がある」は20%、「いじめた経験がある」は18%、「いじめを見たことがある」が65%でした。
森元君はアンケートの数字にショックを受け、「1年後には半分以下になるよう頑張りたい」と話していたそうです。
滋賀県教委が5日に公立小中学校の2009年度不登校状況の調査結果を発表したことを、京都新聞が伝えています。
調査は小学校230校、中学校100校（県立3校を含む）の報告をもとに集計。
これによると、不登校の児童・生徒数は1591人（前年度比49人減）でしたが、全児童・生徒に対する割合の在籍率は1.25%と、全国平均の1.16%を上回りました。
内訳として、小学校の不登校児童数は405人（同7人減）、在籍率は0.47%と前年度より0.01ポイント減少したものの全国平均を0.15ポイント上回り、中学校では不登校生徒数が1186人（同42人減）、在籍率は全国平均と同じ2.93%で同0.12ポイント減少という結果に。
不登校の理由は、小学校では不安や緊張、無気力などの「本人起因」が最多の43.7%で、次に「親子関係」「いじめ以外の友人関係」などが続きました。中学校では「本人起因」が半数を占め、「いじめを除く友人関係」「親子関係」「学業不振」と続き、「親子関係」が全国平均より9.2ポイント高い18.7%だったそうです。
県教委は在籍率が減少したことについて県教委は、「全中学校へのスクールカウンセラー配置などの取り組みが成果につながったのでは」と分析しているとのことです。
