4月10日、佐賀県武雄市に開校する神村学園高等部武雄校舎に40人が入学します。入学対象者は不登校や引きこもり、高校中退者などで、前の学校の在籍日数や単位を引き継ぐことができます。
生徒は武雄市やその周辺を中心として長崎県からも入学。教室は武雄市山内支所の3階を使用します。同校によると入学者30人くらいを見込んでいたところ、問い合わせは90件ほどあったとのことです。
週5日、週2日、在宅ウェブの3コースがあり、週5日コースでは、佐賀の文化・歴史、観光学、大人のマナーなどを学べます。また、職業体験をする機会もあります。
昨年10月の開校記者発表の際に神村裕之・神村学園副学園長は、「単位制、通信制のよさを活用して、全日制にはない教育を目指したい」と述べていました。
3月2日に、佐賀市のグランデはがくれで佐賀星生学園で卒業式が行われました。星生学園は不登校の生徒の受け入れをしている高等専修学校です。
今年度の卒業生は、全日制コースが29人と土曜日通学コースが10人の合計39人でした。加藤雅世子校長は卒業証書を渡すとき、卒業生一人ひとりに「小さな生き物を大切にする優しい気持ちを持ち続けて」「大学進学を勝ち取りましたね」とはげましやねぎらいの言葉をかけていたそうです。
卒業生代表の副島真桜さんは「人と関わることで得られる喜びや成長を実感できた。この先、大きな壁が立ちはだかったとき、学園での学びに立ち返り、乗り越えた先に待っている幸せそうな自分を想像し、頑張っていきたい」と答辞を述べました。副島さんは県内に就職が決まっているそうです。
佐賀県内の中学校長による「県中学校生徒指導連盟」が行ったアンケート調査で、県内の小学6年生と中学3年生の少なくとも3人に1人が、いじめに発展する恐れがある「暴力」や「からかい」などの被害を受けたと感じていたことが明らかになったそうです。
連盟は6月に県内の全小中学校に用紙を配布してアンケートを実施し、小学6年生と中学3年生の計1万6688人分の回答をまとめました。
アンケートにはいじめに発展する恐れがある行為として「悪口を言われた」「仲間はずれにされた」など計9項目を提示し、全回答者の35%にのぼる5,805人が、そのうちの1つでも体験をしたことが「ある」と答えたそうです。
こうした行為を受けた後にとった行動の回答で最も多かったのは「誰にも相談しなかった」（2,647人）で、次いで「家族に相談した」（1,862人）、「友達に相談した」（1,806人）などが続き、「先生に相談した」は1,194人にとどまりました。
また、全体の40%（6,616人）がこうした行為を「周囲で見た」と回答。見た後の行動で最も多かったのが「何もしなかった」で、「見ていた」子どもの65%にのぼりましたが、3,028人が「やめるように注意した」「先生に言った」と対応したそうです。
困った時の相談に学校が応じてくれるかの問いについては、1万909人（65％）が「とても思う」「少し思う」、5,584人（33％）が「あまり思わない」「全然思わない」と回答しました。
いじめに発展する行為を目撃した子どもの6割強が静観している状況について連盟は、「相談しやすい環境を作り、深刻ないじめに発展する前に対応する必要がある」などと分析しているそうです。
佐賀市で今月4日、本年度から始まった文科省の「いじめ対策等生徒指導推進事業」の一環として、不登校やいじめに悩む子どもたちへの支援を考える講演会が開催されたそうです。佐賀県内の小中高校や特別支援学校の教諭など約200人が参加しました。
講師には開善塾教育相談研究所の藤崎育子相談部長を迎え、いじめから不登校になった生徒や保護者について講演。
藤崎部長は、不登校や引きこもりの訪問相談員としての活動体験から、子どもたちが担任教諭の一言で傷ついたり支えられたりした経験を紹介し、「相談員とどれほど親しくなっても、子どもたちの心に深く残るのは学校の先生の一言。担任の先生に会いに行くためだけに、学校に足を向けられる」と教諭たちを激励。 担任教諭の存在が子どもたちにとってどれほど大きいかを伝えたとのこと。
また、不登校の子どもの部屋を訪ねる時の注意点についてもアドバイスし、「直接その子のことを褒めるのではなく、その子が大切にしている物を褒めると関係がうまくいくことがある」などと教えたそうです。
佐賀県の小城市教育委員会と西九州大学が、今月9日に「不登校児支援についての連携に関する協定書」を締結しました。同大が教育委員会と協定を結ぶのは初めてとのこと。
同大では2007年度から同市教育委員会の要請を受け、市内の中学校などに「心の教室相談員」として臨床心理士を目指す大学院生たちを派遣する活動を実施していました。その協力関係をより強化するために、協定を締結することとなったそうです。
協定では、同大の大学院臨床心理コースの1、2年生と修了者の計10人が中学校4校と適応指導教室の5ヶ所に2人ずつ配置され、週3回、1日4時間ほど校内を巡回。いじめを受けたり、不登校気味となったりした生徒の相談に応じ、スクールカウンセラーや教員などとも連携を図って対策を考えます。また、同市教育委員会は学校全体で不登校児の保護者への支援に取り組むとのこと。
協定を結んだことで、同市教育委員会は不登校対策でこれまで以上に同大の全面的な支援を得られ、大学側は大学院生たちが現場研修として実践経験を積めるとともに、地域貢献につながることを目指しており、双方に良い効果が見込めそうです。
