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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘神奈川県’ Category


不登校の子に校外健診 横浜市教委が試行

不登校の子どもたちの急増を受け、横浜市教育委員会は小中学校の児童・生徒が、健康診断を校外でも受けられる取り組みを今年度から試行的に始めた。法定の学校健診は校内での集団健診が多く、不登校の子どもたちの病気のリスクが見逃されているとして、当事者らから対策を求める声が上がっていた。

全国的にもまれな試みといい、市教委では「対象者への周知や医師への報酬など課題を検討していきたい」としている。

学校保健安全法で、学校は毎年度子どもたちに健康診断を実施するとされているが、不登校の子どもたちの場合、決められた健診日に登校できず、受診できないままになっていることが多い。文部科学省も昨年9月の事務連絡で「健診機会の確保」を自治体などに呼びかけているが、地域の実情が違うとして現場の判断に任されている。

市教委によると、2023年度に市立小中学校と義務教育学校に通う児童・生徒約25万人の中で、不登校のため学校健診を受けられなかった子どもが1375人いたことがわかった。そこで今年度、医師会などの協力が得られた市立小中学校の4校で未受診者に希望を募り、学校でなく校医の医療機関(内科・歯科)で受診ができるよう、7月から試行を開始した。4校の未受診者計92人のうち、40人が希望し、9月末時点で27人が受診したという。

参考にしたのは大阪府吹田市で、21年度から未受診の市立幼稚園の園児と小中学校の児童・生徒が、校医のいる医療機関ならどこでも受診できる体制を整えた。費用は1件につき1500円を市が負担する。初年度の受診率は未受診者の1割ほどだったが、昨年度は2割近くに上がってきているという。

横浜市教委に校外での無料健診の実施を訴えてきた「子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽ」(同市鶴見区)の一之瀬百樹理事によると、思春期のホルモン分泌の問題や側彎(そくわん)症、虫歯や視力低下などで対応が遅れ、のちの人生に深刻な影響が出るケースもある。

横浜市の試行について「一歩前進」と評価。一方で現在は校医のボランティアとなっており、「しっかりと予算を付けて、全市的に対応してほしい」と話している。(足立朋子)

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学びの多様化学校 開校 鎌倉市

鎌倉市教育委員会では、令和7年(2025年)4月に学びの多様化学校(不登校特例校)である「鎌倉市立由比ガ浜中学校」を設置しました。

学びの多様化学校(不登校特例校)とは、文部科学省の指定のもと、不登校の生徒に配慮した特別の教育課程を実施することができる学校です。

文部科学省が指定する「学びの多様化学校(不登校特例校)」
・一般の中学校より授業時数を減らし、自分のペースで学べる柔軟な教育課程を編成
・令和7年4月開校
・鎌倉市立御成中学校の分校として設置
・江ノ電由比ヶ浜駅付近に新たに校舎を建設
・定員は30名(各学年10名)程度
・他の市立中学校と同様にデリバリー式給食を提供
・学区は市内全域

令和6年度(令和7年度転入学希望者向け)の学校説明会は終了しました。令和7年度(令和8年度転入学希望者向け)の学校説明会は7月下旬から8月上旬に開催予定です。

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神奈川県2021年度公立中卒業者の進路…高校等進学者99.1%

神奈川県は2022年8月9日、2021年度(令和3年度)公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。2022年3月の公立中学校等卒業者のうち、高等学校等進学者数は6万6,497人で前年度と比べて1,848人増加。卒業者総数に対する割合は99.1%で、0.1ポイント低下した。

神奈川県は、文部科学省が実施する「学校基本調査」および神奈川県が実施する「公立中学校等卒業者の進路状況調査」の調査結果をもとに、県内の公立中学校、義務教育学校および特別支援学校中学部を2022年3月に卒業した者の進路状況をまとめた。調査対象は県内の公立(市町村立)中学校407校(分校3校含む)、義務教育学校3校および県内の公立特別支援学校中学部42校(県立26校・市立16校(分校1校含む))。

県内の公立中学校および義務教育学校を2022年3月に卒業した者の総数は、6万7,124人(前年度比1,965人増加)。そのうち高等学校等進学者数は6万6,497人(前年度比1,848人増加)で、卒業者総数に対する高等学校等進学者数の割合(構成比)は99.1%。前年度比0.1ポイント低下となった。

高等学校等進学者の内、全日制進学者数(高等学校の全日制進学者と高等専門学校進学者)は6万111人、卒業者総数に対する全日制進学者数の割合(構成比)は89.6%で、前年度比0.7ポイント低下した。定時制進学者は1,255人で進学者数の割合(構成比)は1.9%、通信制進学者は4,029人で進学者の割合(構成比)は6.0%。通信制進学者が2015年から右肩上がりで進学割合を増やしている。

その他、高等学校への進学準備中の者、家事手伝いの者、一時的な仕事に就いた者、入院・療養者、児童福祉施設等入所者、海外の高等学校等入学者、不詳・死亡の者等は計404人となり、前年度より65人増えている。

特別支援学級の卒業者総数は1,628人(前年度比171人増加)、高等学校等進学者は1,586人で97.4%が進学。公立特別支援学校中学部の卒業者総数は419人(前年度比25人増加)で、卒業者の98.1%となる411人は高等学校等に進学しており、おもな進学先は特別支援学校高等部となっている。

神奈川県Webサイトでは、調査概要と詳細に記した統計表を掲載している。

参考(神奈川県:令和3年度 公立中学校等卒業者の進路の状況):https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t8d/edu_stat/jr_high_course/r03_page.html

カテゴリー: ニュース, 神奈川県

ボランティア運営「片中カフェ」 「不登校でも大丈夫」

集団生活になじめなかったり、通学できずにいる不登校の子どもらに居場所として校内の一室を開放する取り組みが片瀬中学校で行われている。「片中カフェ」と銘打ち、月2日、PTA関係者から成るボランティアが運営。不登校の子を持つ親の相談場所も兼ねており、関係者らは「生徒、保護者にとって心の支えになる場所を目指したい」と話している。

棚にはオセロやカードゲーム、畳の小上がりにはソファーが置かれ、開放中は誰でもがくつろげる。常駐するボランティアも、あいさつ程度で過度に干渉しないのが特徴だ。

運営するのは、同校のPTA経験者ら。主に6人が持ち回りで月に2回、午前10時から午後3時まで部屋を開放する。

背景には、全国的な不登校児童生徒の増加がある。藤沢市でも2019年度は696人だったが、翌20年度には756人に増加。不登校ではなくとも学校への行きづらさや居心地の悪さを感じる”予備軍”も一定数いるとみられ、各校で対応が課題になっている。

こうした状況を踏まえ、県内の高校での取り組みを参考に、同校の「心の相談室」を間借りする形で昨年7月にスタート。不定期ながら開催を続け、昨年度は17回を数えた。

実際、不登校とみられる生徒の利用は数人にとどまるが、「いざというとき逃げ込める場所があることが大切。先生以外にも頼れる場所があることが子どもたちの安心感につながるのでは」とボランティア代表の西永雄二さん(50)は指摘する。カフェは不登校の子どもを念頭に置いてはいるが、それ以外の誰でも受け入れるスタンスだ。

一方、開催の意義と感じるのが保護者へのケアという。「子どもが不登校になったことで責任を感じ、自らを追い込んでしまうケースが少なくない。同じ保護者だからこそ話せることもあると思う」。今年3月に開催した相談会でもそうした悩みを目の当たりにした。

学校側も保護者の参画を歓迎する。同校の湯山薫校長は「学校としても週2日、スクールカウンセラーを置いているが、悩みの受け皿がより広がる。また子どもたちにとっても多様な生き方を認めるきっかけになる」と期待する。

西永さんは「ここで全てが解決できるわけではないが、学校生活や別の支援団体につなぐ架け橋になれたら」と話した。

(タウンニュース)

カテゴリー: 神奈川県

3/29 神奈川・保護者向け講座

子どもの不登校や登校しぶりについて理解を深める「保護者のつどい」が3月29日(火)、神奈川県横浜市都筑区の葛が谷地域ケアプラザ(葛が谷16の3)で開かれる。時間は午後2時から4時まで。参加無料。
対象は15歳以下の児童・生徒の保護者。

講師を務めるのは不登校児童生徒支援コーディネーターの吉田千代氏。「最近学校に子どもが行きたがらない」といった保護者向けの内容で、学校へ行きたがらない子どもや不登校について考える。
定員は申し込み先着25人。
問合せ・申込みは葛が谷地域ケアプラザへ。

(【電話】045・943・5951)、または応募フォーム(https://forms.office.com/r/Eh3rtjRVJC)から。

カテゴリー: 神奈川県

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