福岡県にある小郡市人権教育啓発センターで、2017年1月13日に、不登校を考える学習会が行われます。小郡市教育委員会人権・同和教育課が主催のこの学習会では、教育相談課子供総合センターの木村素也さんが講演を行うほか、不登校の方とその保護者によるおしゃべり会の場も設けられています。
講演を行う木村素也さんは、福岡県福岡市で38年にわたる教育生活を送り、その間に『不登校支援の親の会』の活動をサポート続けた他、元能古中学校校長を務めた経歴を持っています。
<詳細>
日時：2017年1月13日（金）19：00～21：00（受付は30分前から）
参加費：無料
事前申し込み：不要
場所：小郡市人権教育啓発センター 大集会室
福岡県小郡市小郡296
12日、佐賀県は引きこもり支援の拡充に向け、拠点となる地域支援センターの設置を検討していることを明らかにしました。佐賀県では現在、福祉や労働、教育等それぞれの関係機関が引きこもり相談を受け、連携をとり対応をしています。しかし専用の相談窓口は未設置で、相談を受けてから自立までの一貫した支援体制を目標としていました。
この引きこもりに特化した支援センターの検討に当たり、県内の実態調査が行われ、きめ細やかな支援の体制の整備が進められます。
それに伴い施設には、専門知識を持つコーディネーターを複数配置する予定で、来年度中の設置も視野に入っています。
実態調査の目的は、引きこもりの要因や背景を特定し、課題を見出すためとされています。
そのために、地元に密着しており住民の状況を把握している民生・児童委員へのアンケートなどを行っていく方針です。
不登校の子どもの支援を目的とした教育機会確保法が12月7日の参院本会議で可決されました。基本理念として「不登校児童生徒の多様な学習活動の実情を踏まえた支援」が盛り込まれており、不登校の子どもに対する「休養の必要性」や学校以外での学習活動の重要性が明記されています。
具体的な取り組みとしては、不登校の子どもへの教育機関の確保のため国や自治体は財政支援に努める、義務教育を受けられなかった人向けに自治体が夜間中学などの措置をとる、不登校特例校や教育支援センターの整備などが記されています。同法律は、来年2月までに順次施行されていく予定です。
千葉県佐倉市にあるワーカーズコレクティブ風車にて12月17日（土）、ミニ講演会が開催されます。時間は、14：00から16：00。ひきこもりUX会議主宰の林 恭子さんと、不登校・ひきこもり相談機関「ヒューマンスタジオ」代表兼相談員の丸山 康彦さんが講師を務め、体験談や苦労を話していいただきます。
＜詳 細＞
日時 : 12月17日（土）14：00～16：30
場所 : 千葉県佐倉市稲荷台2-14-3 ワーカーズコレクティブ風車1号館
参加費 : 500人
文部科学省によると、2015年度に全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの数が、1985年度の調査開始以来最多の22万4540件であったことがわかりました。増加は2年連続で、20万件を超えたのは初の出来事です。
いじめの内容は、「冷やかしや悪口などを言われた」が半分以上を占め、次いで軽い暴力が多くなっています。パソコンや携帯電話を使った、いわゆる「ネットいじめ」も最多記録を更新。また、小学校での暴力行為の発生件数は1.5倍に増加しています。
文部科学省は、この結果を「認知を推進する政策の浸透し、掘り起こしが進んだ」と分析。しかし、各都道府県の認知件数の差は最大26倍あり、文科省はいじめのとらえ方に差があるとみて指導を強化するとしています。
