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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘栃木県’ Category


栃木県 子どもの問題考える研修会開催

本日13時半から栃下県の真岡駅複合施設内の市情報センターで、子どもの問題を考える研修会「不登校・引きこもり、それに」が開催されます。

主催は、不登校や引きこもりなどの子を持つ県内外の親の会「かざぐるまの集い」。同会は子どもの問題について理解を深め、元気な子どもを育んでもらうために、この研修会を年1回開催しているとのこと。

不登校の子どもを支援するNPO法人東京シューレの奥地圭子理事長を迎え、「不登校・引きこもり~元気に育つために」と題した講演を行います。また、参加者からの質問にも応じるそうです。

参加無料ですので、近くにお住まいの方は脚を運んでみてはいかがでしょうか。

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全小中学校巡回でいじめ早期発見 栃木市

朝日新聞によると、栃木市では大津市のいじめ事件をきっかけに、臨床心理士や指導主事からなる「児童・生徒支援チーム」を市教育委員会に設置したそうです。市内の全小中学校を定期的に巡回し、今まで把握できなかったいじめを発見し、状況に応じて専門家が対応することで深刻化する前に解決するのが狙いとなっています。

支援チームは、学校教育課長をリーダーに指導主事、臨床心理士、学校教育支援専門員ら10人で構成されています。市内の小学校27校と中学校13校を9月から1~2カ月ごとに巡回。指導主事たちは学級担任や管理職と面談し、臨床心理士は児童生徒や保護者の相談に乗ってメンタルケアを行います。

教職員間での認識が違っていたり、各学校内で抱え込んでしまっているいじめを早期発見して、問題の状況に合わせて解決していきます。必要に応じては警察署や児童相談所の支援も要請するそうです。

市内では夏休み明け、全小中学生約1万1600人を対象にいじめに関するアンケートを無記名で実施します。今まで栃木県内ではこうした取り組みがなかったそうです。

市が7月17日にまとめた調査では、小学校12件、中学校23件の計35件のいじめと判断される事例がありました。鈴木俊美市長は、定例会で「まだ把握できていない問題を掘り起こし、いじめが深刻化する前に防いでいきたい」と話していたとのことです。

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栃木 いじめ対策で副校長・教頭を対象に研修

読売新聞によると、大津市のいじめ事件を受け、7月30日に栃木県教育委員会は、県内公立小中学校の副校長・教頭を対象に、いじめに特化した研修を行ったそうです。昨年まで不登校問題などといじめ問題を合わせた研修はしていましたが、いじめだけの研修は珍しく、参加者は県教委が力を入れていると実感したとのこと。

研修は「県公立小中学校教頭連絡会議」の中で実施されました。同会議は県や国の教育施策を現場の教頭に理解してもらうため、年に1回開催しています。毎年学校の運営や教育に関する問題を県教委事務局が説明。生徒指導に関しても、今までは生徒の不登校や暴力行為など様々な問題について説明されていましたが、今年は約30分間いじめ対策の研修を行いました。

県教委の児童生徒指導推進室長は「いじめはどの学級にも起こりえるし、どんな子も加害者や被害者になり得る」と念押ししたうえで、「教諭の個人的な判断だけでいじめを判断せずに学校として調査や指導をしていくべきだ」と呼びかけたそうです。

宇都宮市立若松原中では生徒にいじめや嫌な思いをしたことに関するアンケートを実施。さらに三者面談や保護者からのメールなどで状況を把握するようにしています。小森一則副校長は「子どもからの小さなサインでも見逃さないよう、細かい調査結果もしっかり調べていきたい」と話していました。

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宇都宮で「引きこもり」テーマに講演会

下野新聞によると、不登校や引きこもりの当事者や家族を支援するNPO法人「KHJとちぎベリー会」が宇都宮で月例会を開くそうです。

徳島大学大学院ソシオ・アーツ・サイエンス研究部の境泉洋准教授を講師に迎え、「若者を社会につなぐ為に家族ができること」をテーマに講演を行います。

今回の講演会を通して、家族のできることや関わり方を考えていくとのことです。

≪開催概要≫
○日時:5月29日(日)13:30?
○場所:とちぎ福祉プラザ2階第1研修室(栃木県宇都宮市若草1丁目)
○参加費:当事者無料/会員1200円/非会員1500円
○定員:63人
○お問い合わせ先:同会事務局電話(090-1846-4004)

カテゴリー: 学校・NPO情報, 栃木県

栃木県 不登校・発達障害の支援施設を集約

下野新聞によると、栃木県鹿沼市内3ヶ所に分かれていた教育相談室と不登校児童・生徒の適応指導教室の機能を同市花岡町の千寿荘跡施設内に集約することがわかりました。
スタッフの連携強化・情報共有化を図ることで、不登校や発達障害など支援が必要な児童・生徒の早期発見、早期対応につなげるのが狙いだそうです。

教育相談室は、児童・生徒の発達障害などに関する相談や学校生活における悩みに対応し、状況に応じて適応指導教室に関する支援も行っています。一方、2か所にあった適応指導教室は、小集団での活動を通した支援や、個別の活動を通した支援を実施してきたとのこと。

このような3つの機能とスタッフを1ヶ所に集めることで、組織的な対応が可能となり、支援が必要な児童・生徒の教育相談室から適応指導教室への移行もスムーズになるそうです。

スタッフの方の一人は「連携の強化が大きなメリット。一人一人の児童・生徒にどういう支援が適切なのか、スタッフで話し合いながら早期の対応を心掛けたい」と述べていました。

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