徳島県勝浦町にある勝浦中学校では、「学力向上・自立支援員」が常駐し、休み時間や放課後に生徒達からの相談を受けています。学力の伸び悩みや不登校に悩む生徒達をサポートするのが目的で、町によると、学校に常駐しながらサポートを行うのは珍しいそうです。
常駐している支援員は社会福祉士の白草千鶴さん。元々は勝浦中学校の臨時職員として採用され、5年ほど前から英語教育の効果分析に取り組んでいましたが、分析を行ううち、学力不振が生徒の不登校を助長し、自立を妨げるきっかけになるとして、対策案を学校・町に提案しました。
何気ない会話の中から「SOS」を読み取り、生徒一人ひとりに最適な指導方法を立てる白草さんの取り組みは、悩みを持つ生徒達から好評を得ているそうです。
「生徒に寄り添い、必要な社会性を身に付ける手助けをする自分は、いわばシェルターの役割。最終的に生徒自身で考え、判断する自立性を育てたい」と白草さんは話しています。
読売新聞によると、不登校の児童生徒のための小中一貫校である八王子市立高尾山学園が今春、10周年を迎えるそうです。現在、同校には小学4年から中学3年までの児童114名が通っています。
毎週火曜と木曜に実施する「講座学習」では、料理や手芸、バドミントン、バスケットボールなど文化系から体育系まで、年間で約20の講座から選択して受講できるそうです。子どもに無理強いはせず、授業中に集中力が続かなかったり、体調不良を感じたりした場合は、読書やボードゲームができるプレイルームや保健室などで過ごすなど、一人ひとりの成長に合わせて教員らが寄り添いながらサポート。「学校に通える」と自信を持たせ、進学への意欲も引き出しています。
同校の校長である黒沢正明氏は、「学校に行くのは楽しいことなんだ、と感じてもらえるようにしている。今後もコミュニケーションの場を多く設け、社会性を培うような環境を提供したい。また本校での時間を自信に変え、一つひとつハードルを越えて社会に羽ばたいてほしい」と話しました。
読売新聞によると、熊本県教育委員会が県立学校にいじめの通報窓口となったり、実態調査をしたりする常設組織を設置することなどを、「いじめ防止対策推進法」に基づく施行規則の中に盛り込んだそうです。
教職員、心理・福祉の専門家によって同組織を構成。重大な事態が起きた場合には、弁護士、精神科医など外部の専門家を派遣し、調査委員会を発足させるとのこと。
県立学校には、以前から教員でいじめ防止のための組織が作られており、それを強化する形で新たに常設組織が設けられました。なるべく早く各学校で体制が整うように準備を進めていく予定です。
また、市町村立の学校については、同法に基づき各教育委員会が同様の組織を整えるそうです。
いじめ防止に取り組んでいるNPO法人が昨年10月～今年5月に調査したアンケート結果から、いじめ被害のある子どもの3人に1人が、「死にたい」と思ったことがあるとわかったそうです。
NPO法人のアンケートには、15都道府県の児童生徒約8,400人が回答し、そのうちの38％（3,215人）がいじめ被害を経験。小中高校別では、小学生は49％、中学生35％、高校生29％でした。
いじめ被害者のうち11％（336人）が、当時「つらくて死んでしまいたいと思ったことが、とてもあった」と答え、24％（773人）が「少しあった」と答えたとのこと。
NPO法人の理事は「きっかけがあれば、どの子も命を絶ってしまう可能性がある。言葉や冷たい態度を取るだけのいじめでも深刻に考えないといけない」と話しているそうです。
（参考：産経ニュース）
