文部科学省は、不登校の小中学生に個別の指導計画が編成できる特例制度を新設する方向で検討を進めている。
支援拠点の「教育支援センター」などで過ごす子どもが増え続ける中、それぞれの実情に配慮した特別な教育課程を実施できるようにする狙い。詳細を詰め、おおむね10年に1度の学習指導要領改定に反映する方針だ。
文科省調査によると、2023年度の不登校の小中学生は過去最多の34万6482人に上り、11年連続で増加した。新型コロナウイルス禍による長期休校や、登校を無理強いしないなど、保護者の意識変化が背景にあるとみられ、教室外で学べる場のニーズの高まりから、教育支援センターも増え続けている。
センターは、不登校の児童生徒の多面的支援や学校復帰を目的に自治体の教育委員会が設置。専門知識を持つ指導員が学校と連携し、心理ケアや補習、集団生活指導などを行っており、23年度末で全国に1743カ所開設されている。このほか、各校が空き教室で運営する「校内教育支援センター」は1万2000カ所を超える。
文科省が特例の対象に想定しているのは、欠席がおおむね年30日以上で、こうしたセンターで過ごす児童生徒だ。
現行制度では、下の学年の内容を学び直している児童生徒は、本来の学年の教育課程に基づいて低い成績評価になるか、判定不能とされるケースが多い。だが、こうした評価は進学にも影響し、やる気をそぐことにつながりかねない。
このため、新たな制度では、学校側とセンターが連携し、児童生徒一人ひとりの学習の進み具合や意欲に沿った個別指導計画を作成。計画で定めた目標に基づき、柔軟な評価ができるようにする。文科省の担当者によると、「年間授業日数も一人ひとり弾力的に設定できるような制度を考えている」という。
担当者は「不登校だけでなく、さまざまな個性や特性を持った児童生徒が顕在化している。多様性に寄り添った教育が実現できるよう、具体的運用の検討を進めていく」と語った。
