不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

朝日新聞によると、2月下旬に京都市内で開かれた「不登校ネットワーク交流会」で、専門家から「新しい型の不登校が増えている」との問題提起があったそうです。

この発言をしたのは京都文教大の香川克 准教授。
香川氏は、今まで専門家や学校現場は不登校を「いずれはチョウになるサナギの間」と捉えてきたが、1990年代以降は学ぶことや生きることが暗黙の前提になっていない「方向喪失型」が増加していると言及。その背景には、経済的な理由から子どもと向き合う余裕のない家庭の問題があるとし、自治体の子育て支援窓口や保健所を巻き込んだ保護者支援が必要だと基調講演で進言したとのこと。

また、学校に登校しても教室以外で過ごす「別室登校」の調査結果を京都府教育委員会や福知山市教育委員会の担当者が報告。児童・生徒や保護者から聞きとったところ、「子どもへの声かけなど直接的なかかわりが教室復帰につながる」と紹介したそうです。

「教室復帰できない子もいるが、丁寧なかかわりは子の成長にとって決して無駄ではない」と訴えたのは府総合教育センターの小泉隆平 研究主事。フリースクール「アウラ学びの森　知誠館」を運営する北村真也さんは「不登校は学校だけでは解決できない。連携とは、社会全体が不登校に責任を負うこと」と呼びかけを行ったとのことです。

京都新聞によると、京都市教育委員会が英語学習で対人関係に自信をつけてもらう事業を不登校の小中学生を対象に、1月から3カ月間行うそうです。英会話で必須となる「自己表現の経験」を積むことが目的。

市教委が民間団体と連携するのは5例目らしく、今回はコミュニケーション能力と社会性を高める手段として英語に注目したそうです。この他にも、不登校の児童生徒や保護者を対象とした「家庭での学習支援や精神科医らによる学習会」や「親子間の交流についての講座」などを開催してきました。

今回の事業自体は「こども教育支援財団」に委託。同財団は下京区に不登校児の学校復帰を支援する「元気の泉」京都分室を開いており、併設する通信制高校の外国人講師たちが、英会話講座や英語を使ったゲームなどを通して児童達を指導していきます。

開催期間は1月16日～3月26日までの全10回です。参加は無料ですので興味がある方は是非、参加してみてはいかがでしょうか。

≪開催概要≫
◆日時
1月16日～3月26日（全10回）
15：00～16：30

◆対象
京都市内在住または京都市内の学校に通っている小中学生

◆会場
〒600-8432 京都府京都市下京区糸屋町219
元気の泉　京都分室

◆参加費
無料

◆定員
10人

◆お申し込み
TEL：075-353-6966（元気の泉　京都分室）
※1月12日締め切り

京都新聞によると、京都市がひきこもりや不登校などに悩む若者や、その親を支援する機関を集約した情報冊子を作ったそうです。

冊子では公的な相談窓口やNPO法人など30の支援機関を紹介しており、総合相談窓口をはじめ、各機関の連絡先や活動内容、費用などの情報も個別に掲載。当事者の年齢と状態から、適切な相談先を探せる一覧表も付いてるとのこと。

京都市の青少年活動センターなどで無料配布しているそうなので、近くにお住まいの方は是非、参考にしてみてください。

毎日新聞によると、京都府宇治市に社会的ひきこもりや不登校などの相談窓口として「おれんじルーム」が開設されました。

八幡市で家庭相談員をしていた元中学教諭のキャリアコンサルタント、古田京子さん（55）が常駐。不登校だけでなく、育児や雇用不安など多様な相談に無料で応じます。相談は予約制で月?金の10時?16時に受け付けています。

また、同ルーム開設を記念して5日に講演会を開催。古田さんが講演を行い、「今の学校は面白い事を言える子が得をする。言えない子や、まじめな子はダサイ子。子どもの困り事に親の価値観が対応できていない」「不登校からだけでなく、ひきこもりは誰にでも起こる。たまたま、ひきこもりになった人に地域の人が声を掛けてくれ、何か一緒にできたらいい」と話し、同ルームに関しては「相談を受ける側と、する側ではなく、『共に人生を考える』という方針でやっていきたい」と述べていたそうです。

○おれんじルーム
　0774-28-4141

朝日新聞によると、京都府の小学校で2割強、中学校で8割弱の別室登校（学校に登校しても、自分の教室に入れない子どもを校内の別室で過ごさせること）の実態が、同市教育委員会の調査で明らかになりました。

府教委は昨年7?8月、所管外の京都市立を除く府内の小学校244校、中学校99校に別室登校の実態をアンケートで尋ねました。すべての学校が回答した結果、小学校63校（25.8%）、中学校77校（77.8%）が別室登校があると答え、ないと答えた小中203校でも、その用意があるとしたのは8割以上の164校にのぼったそうです。

また、別室登校をしている子どもは小学校で111人、中学校で340人。年間の欠席日数が30日を超えて不登校とされる子どもが小中とも6割近くを占め、学年が進むにつれて増える傾向があったとも伝えられており、そのうちの小学生の6割以上、中学生の4割以上はほぼ毎日登校しているようです。

自分の教室への復帰具合をみると、小学校では「完全に戻った」「戻る回数が増えた」という「前進」が、「別室登校が続く」という「停滞」を上回りましたが、中学校では「停滞」が「前進」の2倍以上に達したとのこと。

教室に戻れた例として、教員が別室の子どもに付き添って学習指導にあたっているケースが、自習をさせているケースよりも「復帰率」が高く、スクールカウンセラーなどを配置している学校や、部活動などで友人がいる子どもも復帰率が高い結果となりました。

調査にあたった府総合教育センターの山本岳・教育相談部長（臨床心理士）は「別室登校を解消するには、人と人の生身のかかわりが大切であることが分かった。教室に戻すという結果だけを求め、子どもを無理やり別室から引き離してはいけない。子どもが安心できる居場所と考え、長い目で見守る必要がある」と話しているそうです。