全国で不登校の児童生徒数が34万人を超え過去最多となる中、損害保険ジャパン（損保ジャパン）は今年4月、業界初となる不登校家庭向け保険の販売を開始した。不登校となった家庭に10万円の支援金を給付する仕組みで、経済的な負担を軽減することが狙いだ。
同保険は「復学支援見舞金補償保険」という名称で、小学校1年生から中学校3年生（満6～15歳）の児童生徒が対象。ケガや病気、賠償責任といった従来の補償に加えて、不登校時の学習機会を支援する新たな仕組みとなっている。
支援金を受け取るためには、文部科学省が定義する「病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席していること」を満たし、かつ学校指定のスクールカウンセラーなどによる専門的な相談を受ける必要がある。
同保険の開発担当者である舟根正浩氏は、開発の経緯について「身近に不登校のお子さんを抱える家庭があったことや、自分の子どもの授業参観で不登校児童が各クラスに複数名いる現実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けた」と説明。「不登校になるとフリースクールやオンライン教材などの費用が家庭の負担になる上、仕事への影響など精神的負担も重い。保険会社として何かできることはないかと考えた」と話した。
