子どもたちの新たな居場所にしようと、フリースクール「虹の学園」が4月に岩手県一関市に開園する。運営する一般社団法人虹パークが2月28日、県庁で会見して明らかにした。閉校した花泉小学校を市から無償で借り、旧校舎を活用して運営する。
中学校教諭を3月に退職予定の熊谷貴典さん（50）が法人の代表理事を務める。不登校の児童・生徒が増え、一関市内でも例年100人以上いることなどから手がけることを決めた。
子どもたちには、発電や養鶏といった「学校運営」に携わってもらったり、体験学習参加を促したりし、元気に過ごしてもらうことを目指す。定員は50人ほど。教員や保育士、看護師の経験者らが子どもたちと時間をともにする。
対象は小中学生だが、それ以外でも義務教育で十分な学びを受けられなかった人らを柔軟に受け入れる。（朝日新聞デジタル）
子どもたちが周囲に打ち明けにくい悩みを相談できる「匿名相談アプリ」を、長野県塩尻市の小中学校が新年度に導入する。児童や生徒の心と体の健康状態を把握する機能も兼ね備えたアプリで、子どもたちが一人で抱え込みがちな悩みを早い段階で受け止め、不登校やいじめ、虐待などの防止につなげる効果が期待されている。
同市教育委員会が2024年度に運用を始めるのは、大阪府枚方市教育委員会やNTTデータ関西（大阪市）などが制作したアプリ。市内の9小学校と5中学校の児童と生徒合わせて約5500人に対して市教委が貸し出しているタブレットにアプリを導入する。
アプリは、子どもたちの気分や体調をアンケートで「見える化」できる機能を備えている。児童や生徒は日々の健康状態を「いい」「あまりよくない」など5段階で入力し、気分や体調の変化に早い段階で気づくことができる。
また、アプリには子どもたちが「ともだち」「せいかつ」など4項目についての悩みをチャット形式で相談できる機能もある。受け付けた相談には、市教委の社会福祉士やカウンセラーら3人の職員が対応。子どもたちに助言するとともに、不登校やいじめ、自殺願望など、命にかかわる緊急性の高い相談や深刻度の高い相談は、例外的に学校とともに対応することも検討する。
市教委教育総務課によると、市内の9小学校で22年度に不登校となっている児童は61人。5中学校で不登校となっている生徒は133人。アプリの導入には、不登校の子どもたちが年々増えていることが背景にあるという。
チャット機能は匿名で、悩みを打ち明けやすい。何度もやりとりする中で信頼関係を築き、より適切な対応につなげられる可能性もあるという。小松義宏・学校支援係長は「低学年の子どもの中には自分が何に困っているのかに気づいていないケースもある。周囲に信頼できる大人がいれば、SOSが出しやすくなる」と話す。
昨年10月、市教委が市内3校の3学年で先行的にこのアプリを使ってみたところ、1カ月間で約300件の相談が寄せられた。24年度は1年間を通して全校に運用を拡大し、健康についての質問項目の見直しや、相談に対応する職員の増員の必要性などを見極めていく。
小松係長は「アプリの相談を通じて、いじめや自殺願望、家庭内での虐待など重大な案件も把握できると考えている。相談の傾向を把握することで、25年度以降は医師や教育支援NPO関係者らに対応を依頼することもあり得る」と話す。
市はアプリの導入費として24年度の一般会計当初予算に165万円を計上。国の委託事業のため、経費はすべて国庫負担となるという。（安田琢典・朝日新聞デジタル）
長崎県佐世保市教委の陣内康昭教育長は４日、夜間中学の設置について、２０２５年４月に市内の既存中学校の中に開設する方向性を明らかにした。設置されれば県内初となる。新年度に希望者向けの入学説明会を計画している。
同日の定例市議会代表質問で、大塚克史議員（公明）に答えた。
市教委によると、夜間中学はこれまで、原則的に義務教育を終了していない人が対象となっていたが、不登校で十分な教育を受けられないまま中学を卒業した人や不登校の中学生にも対象が広がった。
大塚議員から開設に向けた展望を問われた陣内教育長は「（対象の緩和で）本年度に改めて実施した調査でニーズの把握ができた」と答弁。新年度は市民への周知や広報活動を計画しているとした。既に県教委と立ち上げているワーキングチームでの協議も継続し、開設に向けた教育課程の作成や教職員の配置を検討していくとした。
不登校特例校から改称された「学びの多様化学校」の開設についても言及。陣内教育長は「夜間中学は既存中学校内の学級として開設が可能だが、学びの多様化学校は学校としての設置が必要になる」と開設場所の課題に言及。一方で「不登校児童生徒の増加やニーズの高まりもある」として、一刻も早い開設に向け、民間施設の借り上げなどによる分校型や分教室型での開設も視野に研究を進めていくとした。（長崎新聞）
盛岡市新庄の市動物公園ＺＯＯＭＯ（ズーモ）内に４月１日、フリースクールが開所する。同市上堂で不登校の子どもの学習支援などに取り組む、ぐるぐるの森（山内まどか代表）が拠点を移し、オンライン教材による学習や園と連携したイベント企画を想定する。ズーモによると、動物園への開校は全国初とみられ、日常から離れた空間で伸び伸びと学ぶ環境を整える。
活動場所は園入り口近くの無料エリア「展望休憩所スペース」で、屋根がある１２５平方メートル。ズーモを運営するもりおかパークマネジメントが社会課題の解決に連携して取り組む活動事業者を公募していた。書類審査などを経て貸し出しが決まった。
利用料は小学生が月２万８３８０円、中学生は月３万５千円が上限。送迎支援も検討する。（岩手日報）
■子どもの不登校による「離職」は5人に1人
「NPO法人キーデザイン」（宇都宮市）が、「子どもの不登校が親の仕事や家計にどう影響を与えるのか」をテーマに調査を行いその結果を発表しました。
調査は、2024年2月16日〜20日までの4日間、「NPO法人キーデザイン」子どもの不登校に悩む保護者向けのLINE相談窓口“お母さんのほけんしつ”内の3500人の利用者を対象に行われました。そのうち、376人から回答を得ました。
「子どもの不登校が保護者の仕事に影響しているか」という質問について、「退職した」が14.8％、「休職した」6％と、あわせると5人に1人が仕事から離れる決断をしていることがわかりました。
家計への影響だけでなく、保護者自身が社会とのつながりを失ってしまっている可能性があります。「特に変化はない」29.6％から、約7割の保護者の仕事に影響が出ていることがわかります。
仕事から離れる理由について、下記のようなコメントが寄せられました。
「小学生姉弟3人が不登校となり、さすがにそれぞれに付き添いや対応が働きながらは難しく、早退欠勤が増え辞めないと職場に理由を伝える辛さなどでどうにもならなくなってしまった。 収入が減るのは苦しいが、辞めて子供の側にいなくてはとも考えていたこともあり退職を選びました」
「気持ちに寄り添うため、パートをしている場合ではないと思いました。 毎日、送り迎えに時間がみえないから、働くのは無理でした。給食は食べられなくなっていたので、家で食べさせてまた、学校に送ったりもしていました。 私がやるしかないと、思っていました」
「行き渋りが始まってから、遅刻や欠勤が増えました。ある程度融通の効く仕事だったこと、また上司の理解もあったため、１年ほどはその状態で仕事を続けました。完全に不登校になってからは、さらに遅刻、欠勤が増えました。思うように仕事を進められず、職場に申し訳ない気持ちと、小学生の子どもを家に１人置いていく罪悪感を持ちながら過ごしていました。経済的なこと、職場環境や条件が良かったことを考えると辞めたくはありませんでしたが、これ以上子どもを１人にしてまで仕事を続けることはできないと思い、子どもと過ごすことを優先して、退職しました」
子どもの状況を考えると仕事を続けたくても辞めざるを得ないため、苦渋の決断をしている保護者が多いことがうかがえます。
■不登校による離職…家計へのダメージも
家計への影響について質問すると、「収入が減った」37.8％、「収入がゼロ・ほぼゼロになった」1.9％と回答が出ました。そのうち月8万1円以上の減収となったのは35.8％で、家計へのダメージがとても大きいことがわかりました。
夫婦間での連携がとれているかの調査のため、「夫婦間での相談ができているか」という質問をしたところ、
「満足に相談できている」と回答したのは22.6％でした。
「話はするが、満足のいく相談はできていない」45.5％、
「ほとんど・全く話はできていない」8.5％、
「意見の食い違いが大きいため、最近は相談をしていない」10.9％と回答が出ました。
さらに、「シングルマザー・ファザーである」は12.5％と決して小さくない結果が得られ、片親で仕事と家庭のことを毎日こなしながら、不登校の子どもを支えることは相当な苦労があると推測できます。
（略）
今回調査にあたったNPO法人キーデザインが運営する「お母さんのほけんしつ」は、全国の子どもの不登校に悩む保護者向けに無料LINE相談窓口です。
「NPO法人キーデザイン」は、「教育機会確保法が2017年に施行され、不登校は問題行動ではないことが言われるようになりましたが、学校にも家庭にも周知が満足にされておらず、学校復帰を前提に子どもに関わるようになるため、子どもはますます社会から孤立する現状があります。
全国的には『親の会』のような当事者同士の支え合いの取り組みが普及しつつあるが、より加速度的に支援が増えていくことが必要です。行政からの助成等も今後増えていくことで、孤立している親子が外とつながるきっかけを増やしていくことができるはず」とし、クラウドファンディングを活用した資金調達などを行っています。
（LASISA編集部）
