アメリカの不登校事情を理解しよう！
多民族国家のアメリカ合衆国。言葉の違い、文化の違い、価値観の違い、生活習慣の違い
――それらの人々がもつ“違い”を挙げればキリがありません。
しかし、そんなアメリカで「子どもから学習の機会を奪うことは虐待」という考えが根付いています。
アメリカでは、全ての子どもは教育を受けるべきであり長期間「不登校」、つまり教育を受けることのない期間が長いと、“虐待”として扱われることになります。最悪の場合、保護者が逮捕されることも。
もちろん、「学校へ行きたくない」という子どもがゼロなわけではありません。また、貧困から「子どもは労働力」、「子どもも働くべき」と考える保護者も存在します。
しかし日本と事情が大きく異なる点は、アメリカでは必ずしも「学校へ足を運び学ぶ」だけが、「教育を受ける」ではないとされていることです。
もしも子どもが不登校になったら、保護者が適切な行動をとることが求められます。まず、専門家によって「病欠」の判断を仰ぐか、家で学習させる「ホームエデュケーション」（ホームスクーリング）を選択できます。いつでも相談できるスクールカウンセラーが学校に常駐していることも日本との大きな違いといえるでしょう。
このほかにも、柔軟に対応できる教育サービスが存在し、常に最適な方法を選択していくことが可能。
「自己責任」や「家庭内の問題」と片付けるのではなく、学校や行政と家庭が一体となっている点を、日本も見習う必要があるかもしれません。
